相続税の対象
夫が被保険者で契約者、妻や子どもが受取人の場合は相続税の対象となりますが、相続人のため非課税となっています。
夫が被保険者で妻が契約者であり受取人の場合は、所得税がかかります。
そして、夫が被保険者、妻が契約者、子どもが受取人の場合は贈与税がかかります。養老保険は、死亡保険金と満期保険金が同じ金額になるように組み立てられています。
ですから、死亡保障は小さくなっています。
養老保険のなかでも、特に人気が高かったのが保険料をまとめて一括払いするという一時払い養老保険でした。
一時払いにしますと複利の効果で養老保険の貯蓄性がますます発揮されるからです。
ところが、最近は利回りが下がっていますので以前のように高利回りは期待できなくなりました。
死亡保険とは、人が死亡、もしくは高度障害状態になってしまった場合に限り、保険会社から保険金が支払われる生命保険のことですが、主契約の中でもっとも需要があり、一般的な生命保険とされています。
また、生命保険でいう死亡とは、両眼を失うとか、両腕を失うといった重度の障害、いわゆる高度障害も含まれています。
このような非常に重い障害状態になった場合には、経済的に死亡したと見なされて、死亡保険金と同額の保険金が支払われます。
一般の生命保険料控除では、保険金などの受取人のすべてを自分もしくはその配偶者、その他の親族とする生命保険契約などの保険料（掛金）が対象となっています。
医療保険を使いますと、入院給付金や手術給付金はもちろん、通院給付金や療養給付金も支給されることになりますから、怪我や病気の際、非常に心強いものです。
また、医療保険には手術の種類によって、医療保険の入院給付金の日額の10倍～40倍の手術給付金が支払われるものもあります。
さらに、この医療保険の契約期間中、被保険者にもしものことがあった場合には、死亡保険金も支給されます。
ただし、医療保険は基本的には死亡に対する保障は薄いのが通常で、会社によっては死亡保障がない医療保険もあります。
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